2014年6月24日

交付金の存在自体が､｢安全神話｣など始めから無い事を物語っていた筈。

原発立地道県は発電の事業税と別に､安全対策名目で｢核燃料税｣も課す。
本気なら､その目的にこそ ｢電源三法交付金｣を使うべきだったのでは？
（もちろん､非常時の予備費として残しておく必要も…）

市民は本当の犠牲者だけど、自治体が犠牲者ヅラするのは違うよね。