2014年6月24日

交付金の存在自体が、「安全神話」など始めから無い事を物語っていた筈。

原発立地道県は発電の事業税と別に、安全対策名目で「核燃料税」も課す。
本気なら、その目的にこそ 「電源三法交付金」を使うべきだったのでは?
(もちろん、非常時の予備費として残しておく必要も…)

市民は本当の犠牲者だけど、自治体が犠牲者ヅラするのは違うよね。



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