2017年3月27日

価格破壊も 24時間営業も、多くの人達の犠牲で成り立ってる。
もとより職業の存在意義やその対価は平等でも公平でもない。

働く側が主体で論じなければ、「働き方改革」にはなり得ない。
政府や財界の都合で決まれば、それは「働かせ方改革」となる。

蓋を開けてみれば、実際は「経済政策」として論じられている。



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