2017年3月27日

価格破壊も 24時間営業も､多くの人達の犠牲で成り立ってる。
もとより職業の存在意義やその対価は平等でも公平でもない。

働く側が主体で論じなければ、｢働き方改革｣にはなり得ない。
政府や財界の都合で決まれば、それは｢働かせ方改革｣となる。

蓋を開けてみれば、実際は｢経済政策｣として論じられている。